人は誰も、いつかは生涯を終えることが予定されており、相続に関する問題は、相続される側、相続する側、いずれにとっても避けては通れない問題です。しかし、相続に関する法律問題は複雑多岐にわたっており、その解決は決して容易ではありません。
当事務所では、相続に関する法律問題を重点取扱い分野の一つとし、相続される側の方、相続する側の方に対し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 遺言作成の補助業務
- 遺産分割の交渉、調停、審判等の代理業務
- 遺留分減殺請求の交渉、調停、訴訟等の代理業務
- 相続放棄申述の代理業務
自動車は今や経済社会を支える不可欠な交通手段であり、社会生活の中で自動車との共存は不可避です。しかし、自動車は、安全な走行を怠ると「走る凶器」ともなり得る危険な乗り物であり、現に、交通事故の発生は後を絶ちません。
当事務所では交通事故に伴う法律問題を重点取扱い分野の一つとし、被害者側の方、加害者側の方に対し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 自賠責保険会社に対する被害者請求の代理業務
- 損害賠償請求・被請求の交渉代理業務
- 損害賠償請求・被請求の訴訟代理業務
- 刑事事件記録の取付け、医療記録の取付け等
多くの人は、自分自身や家族の生活を維持するために、企業等に就職して収入を得て生活し、企業等は労働者を雇い入れることによって経営を維持・拡大しています。 しかし、労使関係においては様々な法律問題が潜在しており、近年は、新たな労働法令の施行も相俟って、個別労使紛争全盛の時代ともいえる状況にあります。
当事務所では労使関係から派生する法律問題を重点取扱い分野の一つとし、労働者側の方、使用者側の方に対し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 未払賃金請求・被請求の交渉、労働審判、訴訟等の代理業務
- 各種懲戒処分の無効確認等の交渉、労働審判、訴訟等の代理業務
- 解雇・雇止めの無効確認等の交渉、労働審判、訴訟等の代理業務
- 退職強要、いじめ、パワハラ等に係る損害賠償請求の代理業務
- 企業における労務管理の補助業務
離婚は、身分関係の解消という重大な効果をもたらす制度であるため、夫婦間で離婚意思が合致しない場合には、深刻な法律問題となります。また、離婚自体だけではなく、親権者の指定、養育費、面接交渉、慰謝料、財産分与、年金分割等といった様々な付随的問題も生じます。
当事務所では離婚に関する法律問題を重点取扱い分野の一つとし、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 離婚請求・被請求の交渉、調停、訴訟代理業務
- 親権者指定、面接交渉に関する各種手続の代理業務
- 養育費請求に関する各種手続の代理業務
- 慰謝料請求に関する各種手続の代理業務
- 財産分与・年金分割に関する各種手続の代理業務
事業者と消費者の間における知識・情報等の格差により、消費者契約の場面では、消費者にとって不当に不利な内容の契約が半ば一方的に締結されてしまうことがあります。また、近年では、携帯電話・パソコン等の普及により、インターネットを介した契約でトラブルが発生するケースが散見されるほか、いわゆる悪徳商法の手口もますます多様化し、被害が後を絶たない状況です。
当事務所では、各種の消費者問題について、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- クーリング・オフ手続の代行業務（内容証明郵便通知作成等）
- 業者に対する契約解除通知等の代行業務（内容証明郵便通知作成等）
- 代金等返還請求に関する交渉、訴訟等の代理業務
- 損害賠償請求に関する交渉、訴訟等の代理業務
不動産に関する問題としては、隣接地所有者間における土地所有権の範囲・公法上の境界に関する紛争、土地建物賃貸借契約における契約解除、収去・明渡請求、未払賃料等の支払請求、敷金等の返還請求を巡る紛争等々、様々な法律問題が存在します。
当事務所では、不動産に関する各種の法律問題について、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 土地所有権の範囲確認の交渉、訴訟等の代理業務
- 境界確定訴訟等の代理業務
- 土地建物賃貸借契約の解除、収去・明渡請求の交渉、訴訟等の代理業務
- 未払賃料・損害金等請求の交渉、訴訟等の代理業務
- 敷金等の返還請求の交渉、訴訟等の代理業務
- 土地建物に関する各種契約書面の作成代行、監修業務等
多重債務状態にあり、現在の月々の返済額では借金の返済を継続・完了できそうにないという場合には、貸金業者等との交渉によって、返済期間を長期化し月々の返済額を減額してもらえる場合があります。そのような形でも返済が困難な場合には、生活再建のための制度として、民事再生、自己破産等の制度があります。また、貸金業者と長期間の取引を継続してきたケースでは、反対に過払金が発生している場合もあります。
当事務所では、債務整理・破産等に関し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 債務整理代理業務（貸金業者等との間における任意交渉代理業務）
- 民事再生申立代理業務
- 自己破産申立代理業務
- 過払金返還請求の交渉代理業務
- 過払金返還請求の訴訟代理業務
認知症等を発症した高齢者の方、知的障がいがある方、精神疾患を抱える方などを取り巻く法律問題は数多く存在するところ、ご本人の意思を可能な限り優先しつつ、このような法律問題の発生を予防するための制度として、成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）があります。
当事務所では、成年後見に関する手続に関し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 法定後見に関する審判申立等の代理業務
- 任意後見契約に関する手続の補助業務
- 財産管理・身上監護等の法定後見人としての業務
- 財産管理・身上監護等の任意後見人としての業務
身内が罪を犯し、或いは罪を犯したものと疑われて捜査機関に逮捕された場合などには、一定の範囲の親族は本人のために弁護人を選任することができます。身柄を拘束され長期間社会から隔離された状態で取調べを受ける本人の精神的負担は重大です。また、罪を犯したことが事実である場合も、それを理由とする処分は犯した罪の程度に照らして妥当なものでなくてはなりません。
当事務所では、成人の刑事事件及び少年事件に関し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 被疑者（起訴前）の国選弁護、私選弁護業務
- 被告人（起訴後）の国選弁護、私選弁護業務
- 少年事件における付添人業務
企業の経営・維持に際しては、様々な取引における各種契約の締結、機関の編成、株主総会対応、企業内部における労務管理など、十分な法的知識・情報が必要とされる場面が数多く存在する他、取引先・顧客・第三者等との間におけるトラブルに際して法的ルールに則った適切な対応を行うことも重要です。
当事務所では、企業におけるコンプライアンス（法令遵守）実現のお手伝いをすべく、企業法務として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 各種契約書面の作成代行、監修業務
- 企業における労務管理の補助業務
- 債権回収等に関する交渉、訴訟等の代理業務
- 会社の設立、倒産等に関する手続代理業務
当事務所では、以上の類型に当てはまらない法律問題（たとえば、貸金返還請求、不貞慰謝料請求など）についても、ご相談、事件処理の委任等をお受けしております。
